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日本の男女格差１１４位に下落　「政治」１２３位に後退
11/2(木) 8:01配信 朝日新聞デジタル

日本の男女格差１１４位に下落　「政治」１２３位に後退

　男女格差（ジェンダーギャップ）の大きさを国別に順位付けした「世界経済フォーラム」の報告書が２日付で公表され、日本は１４４カ国中１１４位と、前年より三つ順位を下げた。主要７カ国（Ｇ７）では今年も最下位だった。

　経済、政治、教育、健康の４分野１４項目で、男女平等の度合いを指数化し、順位を決める。

　日本がひときわ出遅れているのが、政治分野での男女平等だ。１２３位で、前年の１０３位から後退した。女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性国家元首の在任年数の３項目で評価する。

　女性議員は１日現在、衆院で４７人（１０・１％）、参院で５０人（２０・７％）。地方議会も昨年末時点で１２・６％にとどまる。先月の衆院選では、女性候補者の割合は１７・７％と過去最高だったが、当選者は前回から２人増えただけ。朝日新聞の調べでは、女性が参政権を得て初めての衆院選（１９４６年４月）から、選挙区で女性議員が１人も誕生していない県は青森、富山、山口、香川、高知、佐賀、大分、鹿児島の８県ある。

　海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を導入する国もあり、女性議員が増加。カナダやフランス、ノルウェーなどは内閣が男女半々だ。日本でも今年、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に求める法案が各党で合意されたが、国会の混乱や衆院解散で廃案に。１日に発足した新内閣は全員再任で、女性閣僚は２人だ。

　女性議員が増えない背景には、選挙制度や政党の姿勢に加え、候補者を選ぶ政党の地方組織や地域社会が「男性中心」ということもある。

　内閣府が２０１５年、全国の２０～６０代の男女２万３５００人に行った調査では、自治会・町内会長は「男性と決まっている」、または「男性がなることが多い」と答えた人は４５・６％。「女性と決まっている」「女性がなることが多い」は０・９％だった。

報道の自由度ランク、日本は７２位　Ｇ７最下位に

2017年4月26日

　国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。

　ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。

　日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。

　４３位だった米国については「トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた」と警戒感を示した。（パリ＝青田秀樹）

■報道の自由度ランキング
（カッコ内は前年との比較）

１　ノルウェー（３）
２　スウェーデン（８）
３　フィンランド（１）
４　デンマーク（４）
５　オランダ（２）
１６　ドイツ（１６）
２２　カナダ（１８）
３９　フランス（４５）
４０　英国（３８）
４３　米国（４１）
５２　イタリア（７７）

７２　日本（７２）

１４８　ロシア（１４８）
１７６　中国（１７６）
１７７　シリア（１７７）
１７８　トルクメニスタン（１７８）
１７９エリトリア（１８０）
１８０　北朝鮮（１７９）